退職代行を使ったその後は危険？退職後すべき行動8つを網羅

退職代行を使ったその後って悪影響あるのかな？退職代行使用後にすべきことも分からない…

こんなお悩みを解決します！

先に結論をいうと、本記事に記載するポイントを押さえておけば、退職代行使用後に悪影響はでません。

今回は、『退職代行使用者によくある疑問』や『使用後にすべきこと』などを徹底解説していきます。

本記事を読むと、退職代行使用後への不安が消え、使用後にすべきことが明確になります！

【退職代行を使ったその後】悪影響はある？

退職代行を使ったその後の心配事として多いのが下記5つ。

順番に解説していきます！

退職代行を使ったことは親や転職先にバレる？

結論、例外的にバレるケースを事前に知っておくことでバレる可能性はないです。

なぜなら、個人情報保護法など法律により個人情報保護が厳格化されていることと、退職代行業者も個人情報保護方針をHP上で明記しているから。

バレないための対策を知りたい方は、以下記事をどうぞ！

退職代行使用により損害賠償請求される？

結論、退職代行の使用で損害賠償請求を受ける可能性は極めて低いです。

理由は、そもそも退職代行の使用自体が何ら法律違反ではないことと、訴訟の手続きが非常に面倒かつ会社にコストがかかるから。

わざわざ従業員1人のために他の従業員を使って訴訟まで起こすのは考えづらく、過去に退職代行による訴訟事例は発生していません。

とはいえ、訴訟を受ける可能性は0%とはいえないので、訴訟を防ぐポイントを下記にまとめます。

詳細は以下記事をご参照下さい！

退職代行使用によって懲戒解雇される？

結論、退職代行による懲戒解雇の可能性は0%に限りなく近いです。

なぜなら、懲戒解雇は懲戒処分の中で最も重い処分であり、"社会全体で重大な違反を犯す者"として認識されない限り該当しないからですね。

退職代行を簡単にいうと、『退職の旨を伝達・各種退職手続きを代行』するだけなので社会全体で重大な違反を犯す者とまではいきませんよね。

退職代行で懲戒解雇を避けるための注意点は下記2つです。

懲戒解雇を受けると、転職も困難になり人生において非常に大きなダメージとなります。

以下記事を読んでしっかり予備知識をつけておいて下さい。

退職代行を使うと転職で不利になる？

結論、退職代行を使っても転職で不利になりません。

なぜなら、個人情報保護の観点から退職代行の使用はバレませんし、離職票にも通常退職と同様『自己都合退職』と記載されるから。

退職代行を使用するしないに限らず、転職で不利にならないためのポイントは下記2つです。

更に詳しく知りたい方は以下記事をご参照下さい！

退職代行を使っても引き継ぎはすべき？

結論、退職代行を使っても引き継ぎはすべきです。

理由は簡単で、スムーズに退職できない可能性・金銭的なリスクがあるからです。

引き継ぎなしで退職するリスクは下記4つです。

SNSやYahoo!知恵袋を見ていると、引き継ぎなしで退職しようとする方が多く見受けられますが、リスクがあることを知っておいて下さい！

退職代行業者へ相談したその後の流れ完全マニュアル

退職代行業者へ相談したその後の流れは下記8STEPです。

代金を支払ってからは、基本業者の指示待ちになり楽に退職できます。

筆者YU

以下記事では通常の退職との流れ・手順の違いも解説しておりますので、気になる方はご参照下さい！

退職代行を使ったその後にすべきこと8つ

退職代行を使ったその後にすべきことは下記8つ。

順番に解説していきますが中身が少しボリューミーなので、ブクマしておいて頂けると良いのではないかと思います。

退職届の郵送

会社との交渉の進捗に合わせて業者から退職届の作成・郵送の指示があります。

多くの業者は退職届のテンプレートを用意していますので、ぜひ利用しましょう。

（当ブログのオススメ業者3社は全てテンプレートがあります）

（退職届を郵送するタイミングについて『退職代行ガーディアン』へのヒアリング結果）

退職代行時に退職手続き取り決め交渉を行い、退職届の提出方法なども合意しまして、終わりましたら共有しております。

（中略）勝手に退職届を出すと職場側の心証を害しますのでほとんどの場合でトラブルとなりますのでオススメできません。

他サイトで「業者から会社への連絡日に退職届を送るべき」のような記載がありますが、とにかく業者からの指示に従って動くようにすべきです。

筆者YU

貸与品の郵送

貸与品の郵送に関しても、会社との交渉の進捗に合わせて指示があります。

貸与品とは具体的に下記のようなものが挙げられます。

最もベストなのは、最終出勤日に上記全てを置いて帰り、私物も全て持ち帰ることです。

貸与品の郵送料も、私物の郵送料も全て依頼者側の負担になるのでムダな経費はできるだけ削減しましょう！

丁寧な引き継ぎ

前述したように、心身の健康状態的にできるならば引き継ぎはすべきです。

書式は手書きでもExcelでもWordでも問題ないですが、最もベストなのはデータで作成し、メールなど記録に残る形で送付する方法です。

例えば、『退職代行Jobs』のように引き継ぎ書のテンプレートを用意している業者もありますので、そのテンプレートに入力しメールで飛ばせばＯＫです。

重要なのは、"あなたしか知らない情報を0にすること"です 。

退職後に上司から連絡がくると面倒なので、しっかり引き継ぎ書は送付しておくべきです。

各種書類の受け取り

具体的に各種書類とは下記のような書類のことです。

業者は上記の書類を送付するよう会社へ依頼しますが、書類を送付しない嫌がらせをする会社もあります。

どの書類も非常に重要で、無ければ転職活動や日常生活に悪影響を及ぼすものもあるのでしっかり受け取りましょう。

各書類の必要性、届かない場合の対処法は以下記事をご参照下さい。

失業保険の申請

退職後の転職先が決まっていない方は住居を管轄する「ハローワーク」へ行き、失業保険の申請をしましょう。

失業保険（＝雇用保険）とは、失業した人が新たな転職先に就くまでの経済的支えになる制度です。

失業保険の手続きの際には『離職票』が必須ですので、必ず会社から受け取って下さい。

（最悪、ハローワーク経由で会社へ催促可能）

失業保険がいくらくらい支給されるかは、自動計算ツールで計算できます。

また、失業保険給付までの流れについては、ハローワーク|雇用保険手続きの案内をご参照下さい。

失業保険は本当に大きな生活の支えになりますので、必ず申請して下さいね！

健康保険に関する手続き

退職後の健康保険に関する手続きは、下記3パターンあります。

健康保険任意継続するためには、下記2つの条件があります。

健康保険任意継続とは？国民健康保険への切り替えとどちらがお得？

健康保険任意継続とは、退職後も元勤務先の健康保険に2年間継続加入できる制度のこと。

健康保険任意継続と国民健康保険では、下記の通り保険料の算出方法が異なります。

国民健康保険の保険料は市区町村ごとに算定方法が異なるので、市区町村の「国民健康保険担当窓口」に問い合わせ、任意継続の保険料と比較して下さい。

任意継続の標準報酬月額には上限があるため、高所得者ほど任意継続が有利です！

筆者YU

年金の手続き

退職後の転職先が決まっていない方は、退職後14日以内に市区町村の「国民年金窓口」で国民年金の加入手続きをしましょう。

在職中は会社が支払ってくれていましたが、退職後は自身で支払う必要があるからです。

『年金手帳、離職票、本人確認書類、印鑑』が必要になるのでお忘れなく！

転職の準備

退職するにあたり、忘れてはならないのが転職の準備です。

退職代行を使用するとなると転職活動の存在を忘れがちですが、退職後の空白の期間を短縮できれば成功しやすくなります。

余力のある方は、今すぐ登録して求人確保だけでもしておくと、スムーズに優良企業へ転職できる可能性が高まりますよ！

総まとめ：退職代行使用後の手続きは迅速に！

退職代行を使用してもしなくても同じですが、保険や年金などの手続きがあります。

また、退職代行を使用した際は、退職届・貸与品の郵送、各種書類の受け取りが必要です。

本記事での内容を理解しておけば退職代行を使っても失敗せず退職できますので、ぜひ参考にして下さい。