退職代行で起こりうる8つの嫌がらせを回避するテクニック

退職代行を使うと嫌がらせを受ける…？具体的にどんな嫌がらせを受ける可能性があるの？対処法も知りたいなぁ。。

こんなお悩みを解決します！

退職代行を使うことで、今後のキャリアに響くような嫌がらせを受けないか心配ですよね。

結論、正しい業者選定を行い、起こりうる嫌がらせと対処法を知っておけば何も怖くありません。

今回は、最初に"退職代行による嫌がらせは低リスク"という事実を解説しつつ、起こりうる嫌がらせと対処法を深掘りしていきます。

本記事を読むと『退職代行使用による嫌がらせへの不安』が消え去りますよ！

表で解説！退職代行による嫌がらせは低リスク

結論、退職代行を使うと通常の退職方法で退職するより嫌がらせを受けるリスクは低くなります。

なぜなら、業者があなたと会社の間に入って全ての退職手続きを行ってくれるからです。

『退職代行を使った場合』と『通常の退職方法で退職した場合』で受ける嫌がらせのリスクは、ザックリですが下記のように異なります。

（スマホでは左右にスクロールできます）

ご覧の通り、退職代行を使った方が嫌がらせを受けるリスクは低いことがお分かり頂けます。

とはいえ、退職代行を使っても全ての嫌がらせを防ぐことはできないので、実例や起こりうるリスクを深掘りしてお伝えしていきますね。

【実例】退職代行使用者への嫌がらせ

ネット上で見つかった退職代行使用者への嫌がらせを紹介していきます。

給料が低かった

退職後に上司が連絡をする

上司が意思確認（引き止め）をする

退職代行会社から通知が来ると「本人が辞めたいと思っているのか分からない。直接本人に確認したい」と良くご相談を受けるけれども「辞めたくないのに数万円支払って退職代行に依頼するだろうか。時間の無駄ではないか」と私は思うのですが、なかなかお客様には直接言いづらいのでTwitterに書きました

— 向井蘭 (@r_mukai) August 6, 2021

私物が着払いで郵送されてきた

正社員入社5カ月で退職した会社から着払いで送られてきたw
1300円もした。高すぎw
着払いで送ってくるとかいらねーw
嫌がらせかな。
中国駐在がまだ机上の空論で弁護士資格持つ退職代行サービスありがとう。 pic.twitter.com/68bxlfu1BP

— Měi guìめいぐい🦑🎮農家👩‍🌾目指す (@ss_mk109) February 7, 2020

「私物の着払い」は、どの業者も"着払い"で郵送するよう会社へ依頼します。もし必要ない私物しか残していない場合は処分を依頼して下さい。

筆者YU

退職代行使用によって起こりうる8つの嫌がらせと対処法

退職代行使用によって起こりうる嫌がらせは下記8つ。

対処法とともに順番に解説していきます！

上司が家にくる・連絡してくる

基本的に業者は会社に対して『本人へ連絡しないよう』伝えますが、強制力はなく上司の行動自体を止めることはできません。

ただ、上司が家にきても連絡がきても基本的には全て無視で問題なしです。

トラブルが発生した場合は業者へ対処を求めて下さい。

また、最終手段として警察を呼べば強制送還させることができますよww

上司が家にくる・連絡してくる時の対処法

上司が家にきたり連絡してくる要因として考えられるのは、『業務への疑問』です。

つまり、引き継ぎを十分行い、あなたしか知らない情報を全て与えるのが有効な対処法です。

ぶっちゃけ、引き継ぎを行わずそのまま退職するのはリスクが高いので以下記事を参考に、引き継ぎの必要性をご理解下さい。

有給休暇の残り日数・給与額を偽られる

ブラック企業だと有給休暇の残り日数をごまかされたり、退職後に振り込まれる給与額を減らされる可能性があります。

特に有給の残り日数をごまかされると、退職代行の仕組み上、不利益を被るかもしれません。

退職代行は民法627条に基づき、『業者が会社へ連絡した日から2週間後』を退職日と設定して退職手続きを進めます。

例えば、本来30日残っている有給を10日とごまかされると、残り4日は"欠勤扱い"となり受け取れる給与額が減ります。

働いた分の給与を満額受け取るためにも、有給の残り日数は事前確認しておいて下さいね！

有給休暇の残り日数・給与額偽りの対処法

結論、労働組合か弁護士運営の業者へ依頼するのが最も有効な対処法です。

理由は、有給消化・給与・退職金・未払い残業代などの交渉は"法律事務"となり、一般企業運営の業者では会社へ交渉できないからです。

退職代行の利用者が増え、会社側としても退職代行への理解は深まっていますので、業者選びは慎重に行いましょう。

退職代行の運営主体や概要などは以下記事で丁寧に解説しています。

また、業者選びで失敗したくない方は以下記事をご参照下さい！

私物を勝手に処分される

業者伝いで会社に私物を郵送するよう依頼できますが、勝手に処分される可能性があります。

商談用の高級ボールペンや日常生活で愛用していたアイテムを処分されると、ムダな出費が増えるので避けたいですよね。

ただでさえ退職代行を使用すると費用がかかるので、下記の対処法を活用してムダな出費は抑えましょう！

私物を勝手に処理されないための対処法

最も有効な対処法は、徐々に私物を持ち帰ることに尽きます。

加えて、下記のような会社からの貸与品も最終出勤日に置いて帰ることで会社への郵送料を節約できます。

私物や会社からの貸与品は事前に対応することで、会社との余計なやり取りを減らせるますよ！

逆に、不要な私物しか残していない場合は着払いの郵送料がムダなので処分を依頼して下さい。

離職票が届かない

離職票は、失業保険の手続きや転職先で求められた場合に必要です。

次の就職まで期間が空く方にとって、失業保険は金銭的に大きな支えになるので早めに手続きしたいですよね。

また離職票がないと、転職先から"前職での辞め方"を不審に思われる可能性があるので必ず入手しましょう！

離職票が届かない時の対処法

離職票が届かない旨をハローワークに相談すれば会社に催促してくれます。

ハローワークは国（厚生労働省）の出先機関であることと、雇用保険法第83条により会社には離職票の発行義務があるので無視できません。

失業保険はハローワークで手続きするのですが、仮に離職票がなくても仮手続きまでは可能です。

源泉徴収票が届かない

源泉徴収票は転職先で求められたり、自分で確定申告をする際に必要です。

転職先から源泉徴収票を求められるのは年末調整をするためです。

源泉徴収票さえ渡せば、あとは転職先が勝手に年末調整してくれるので必ず入手しましょう！

源泉徴収票が届かない時の対処法

税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば会社へ催促してくれます。

源泉徴収票の発行は所得税法第242条で義務化されており、税務署から連絡がいけばさすがのブラック企業でもすぐに発行するでしょう。

雇用保険被保険者証が届かない

雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険を再開する時に必要です。

退職代行を使用した場合、離職票や源泉徴収票と同じタイミングで郵送されるケースが多いです。

雇用保険の再開は家族にも影響を及ぼす重要な手続きなので、必ず入手しましょう！

雇用保険被保険者証が届かない場合の対処法

ハローワークで最短即日で再発行が可能です。

再発行の際は、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）を忘れずにご持参下さい。

雇用保険被保険者証は、離職票や源泉徴収票と違って法による会社への罰則規定がないので、書類関係では最も嫌がらせを受けやすいでしょう。

厚生年金基金加入者証が届かない

厚生年金基金とは国民年金や厚生年金とは異なる、企業が独自に設立する私的年金制度です。

要は、ホワイト企業にある福利厚生の一環のようなイメージですね。

厚生年金基金への加入期間があると、退職後に年金ではなく一時金として受け取ることも可能なので、加入者証は入手しましょう！

受給の際は、『企業年金連合会』に電話・ネット・郵送・来訪のいずれかを選択できます。（詳しくはコチラ）

厚生年金基金加入者証が届かない時の対処法

企業年金連合会へ「年金証書再交付申請書」を提出すると再発行が可能です。

ただし、企業年金連合会は下記1ヵ所しかないことにご注意下さい。

・所在地：〒105-0011　東京都港区芝公園2丁目4番1号-10・11階

・電話番号：0570-02-2666

・受付時間：平日9時～17時（土日・祝日お、年末年始を除く）

年金手帳が届かない

会社側で年金手帳を保管するケースが多く、おそらく転職先でも年金手帳を求められます。

今後、年金を受給する上で大切な書類なので入手しましょう！

年金手帳が届かない時の対処法

再交付が可能ですが、あなたが下記どれに該当するかで手続きする場所が変わります。

第1号被保険者(自営業、学生、無職等)

⇒　住所地の市区町村役場

第2号被保険者（会社員・公務員）

第3号被保険者（第２号被保険者の配偶者）

⇒　年金事務所

基本的に無視でＯＫな退職代行使用による嫌がらせ

退職代行を使用するとよくある、無視でＯＫな嫌がらせは下記2つ。

順番に解説していきます！

損害賠償請求の脅し

損害賠償請求の脅しは基本的に無視で問題ありません。

理由は、1人の退職のためにわざわざお金と労力をかけてまで訴訟を起こす可能性は極めて低いからです。

損害賠償請求するためには根拠のある損害賠償額の算定をしたり、非常に手続きも煩雑です。

また、これまでに退職代行使用によって損害賠償請求の発生事案はありません。

もっと詳しく知りたい方は以下記事をご参照下さい！

懲戒解雇の脅し

懲戒解雇の脅しも基本的に無視で問題ありません。

理由は、労働者に対する最も重い処分で、社会全体で重大な違反を犯す者として認識されないからです。

退職代行とは言い換えれば、労働者の退職の旨の伝達・各種退職手続きを代行するだけなので『社会全体で重大な違反を犯す者』とまではいえません。

また、これまでに退職代行使用による懲戒解雇の発生事案はありません。

もっと詳しく知りたい方は以下記事をご参照下さい！

総まとめ：退職代行使用による嫌がらせは低リスク

ここまで退職代行使用によって起こりうる嫌がらせを挙げてきましたが、大きな問題になる嫌がらせはなく、事前に対処法を知っておけば何も怖くありません。

とにかく業者選定を誤らないことと、引き継ぎを行いできるだけ会社に負担をかけないように注意して下さい。

その他疑問がある方は、業者へLINE無料相談が可能ですので以下記事から相談してみて下さいね。