退職代行とは？メリット・デメリット・失敗しない業者の選び方を解説

・退職代行サービスって具体的にどんなサービス？

・退職代行サービスのメリットやデメリット、注意点は？

・失敗しない業者の選び方は？

こんなお悩みを解決します！

近年、知名度がグングン伸びている退職代行サービス。

本記事をご覧頂いているあなたは、退職を申し入れるのが厳しい状況で退職代行サービスの使用を検討されていることと思います。

本記事では、退職代行サービスを適切に理解し、適切な業者選びができるよう丁寧に解説します。

本記事を読むと『退職代行サービスを使用すべきかどうか』の意思決定ができますよ！

退職代行サービスの概要

ここでは『退職代行サービスの概要』についてご理解頂くべく、3点解説していきます。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは簡単に言うと『労働者本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職に必要な会社とのやり取りを進めてくれるサービス』のことです。

3万円～7万円程度の費用は発生するものの、「会社を辞められない」という悩みを解決できます。

世間には、退職を申し入れると嫌がらせや脅迫、受け入れ拒否をして労働者を悩ませる"ブラック企業"が多数存在します。

そのような悩みを解決してくれるのがこの退職代行サービスです。

自らの力で退職するかまだ悩み中～という方は以下記事を参考にしてみて下さい！

使用を検討している人は5割近くもいる

実際、知名度も上がっており、2021年4月の調査では約5割の方々が使用を検討しています。

引用元：【日労公式】退職代行の認知率は63.9％「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表

退職代行を使用するにあたり、『社会的に正しい判断なのか…？』とお悩みではないでしょうか？

しかし、アンケート結果にもある通り、世間では退職代行サービスを使用している方は大勢います。

本記事執筆にあたり、Yahoo!知恵袋にも目を通しましたが、多くの方が退職代行サービスの使用を検討されていました。

なので、一旦社会からの目は気にせず、『あなたの置かれた状況的に使用すべきか』に着目しながら本記事を読み進めて頂ければ幸いです。

実は20年以上前から存在していた

退職代行サービスが大きな注目を集めたのは、2018年に"EXIT"という業者がTVに取り上げられてからです。

しかし、更に遡って20年以上前に電話代行業を営んでいた"ニコイチ"という業者が、退職案件にも裾野を広げたのが始まりです。

このように、実はそれなりの歴史あるサービスなので新興事業というわけではありません。

私自身、初めて退職代行サービスを知った時に『新しいサービスだから怪しくない？』と感じたので、補足説明させて頂きました。

退職代行業者の運営主体は3種類

ここでは『退職代行業者の運営主体3種類』について解説していきます。

失敗しない業者を選ぶ上で、ここは絶対に押さえておく必要がありますので熟読お願いします！

一般企業

前提条件として、弁護士法第72条で以下のように取り決めされています。

つまり、弁護士資格を保有しない一般企業は価格が比較的安い反面、会社側に「労働者本人の退職の意思を伝えること」しかできません。

未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの"交渉をする権利が無い"のです。

前述の通り退職代行サービスの利用は増え続けている為、会社側としても退職代行サービスに対する理解が深まりつつあります。

場合によっては、業者の要望を聞き入れてもらえない可能性も大いにあります。

なので、値段だけで業者を選ぶとスムーズに会社を辞められず、再度弁護士を雇うなど必要経費が膨らむ可能性が十分あります。

相場感はピンからキリまでですが、安ければ数千円、高ければ3万円前後です。

ユニオン

ユニオンとは、『合同労働組合』のことを指します。各会社にある組合組織（企業別労働組合）とは全く別と考えて下さい。

ユニオンとは要するに、"誰でも加入可能なオープンな組合"と解釈頂くと良いでしょう。

ユニオンの退職代行サービスを利用すると、組合の"団体交渉権"を活かし会社側と未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの交渉が可能です。

相場感は3万円前後となっています。

世間には労働組合を装った悪質な一般企業も存在します。見分ける際は、『振込先が株式会社になっていないか』で見分けて下さい。

※勤務先の組合に加入していても退職代行ユニオンへの加入は可能です

※一般企業の組合では管理職になると組合員から外れますが、退職代行ユニオンは管理職の方でも加入可能です

弁護士（最も安全）

退職代行サービスの中でも弁護士は最も安全です。

なぜなら、会社が要求に応じない場合、労働審判や裁判に移すことが可能であり、会社側に圧力をかけられるからです。

例えば、会社は裁判に移されるのが怖いので有給消化や未払い給与の支払いなどに応じますし、弁護士が後ろ盾にいるのに脅迫など嫌がらせする人は極稀ですよね。

そういった意味で弁護士の退職代行サービスは最も安全だと言えます。

ただし、相場感は5～7万円前後と一般企業やユニオンよりは高額になるのがデメリットです。

基本的には、ユニオンで十分なサービスを受けられますが、念には念をという方は弁護士に退職代行を依頼されることをオススメします。

退職代行サービスを使用するメリット

ここでは『退職代行サービスを使用するメリット』を具体的に4つ解説していきます。

社内の人間とのやり取りが不要

退職代行サービスを使用すれば、あなたと会社の間に業者が入り退職の手続きをしてくれる為、社内の人間と直接やり取りをする必要がありません。

上司や同僚から電話がかかってきても出る必要はありません。

必要なやり取りは、貸与されている備品（名刺やPCや制服など）や退職届の発送のみです。

本記事をご覧のあなたは一度上司に退職を申し入れたが、拒否された方もいらっしゃるでしょう。2度も3度も退職交渉するのって非常にストレスですよね。

退職交渉を聞き入れてくれない上司の場合、退職代行サービスで解決される方が多いです。

執拗な引き止めに合う心配がない

退職を申し入れるとほとんどの確率で引き止めに合います。

私も前職（銀行）で退職を申し入れた際、長時間応接室で引き止めに合いました。

上司によっては嫌がらせや脅迫を受けるケースもあり、執拗な引き止めにより精神病にかかった知人もいます。

退職代行サービスでは、そんな執拗な引き止めに合う心配がないのは大きなメリットと言えます。

執拗な引き止めについては以下記事にて解説していますので、興味のある方はご参照下さい！

メンタル面への負担を軽減できる

上記2つの心配事が解消されることで、メンタル面への負担を大幅に軽減できます。

私も退職を経験して感じましたが、退職交渉（有給消化なども含め）はかなりのパワーが必要です。

例えば、私の場合で言うと有給消化で上司と揉めました。（結果、円満退職はできませんでした）

私は残っている有給消化期間中にスキルアップをしたかったのですが、消化を拒否された為、何度も上司と交渉しました。

上司と後ろ向きな話しで何度も交渉するのって非常に消耗しますよね。。

退職代行サービスを使用すれば全て交渉してくれるので、メンタル面への負担は確実に軽減できます。

確実に退職できる

前述したように、退職代行ユニオンもしくは弁護士に依頼すれば確実に退職できます。

下記の通り「退職の2週間前に退職の告知を行えば退職できる」と法律で規定されています。

つまり、業者に依頼してから2週間有給消化もしくは欠勤扱いで出社せずとも、法律違反とならない形で退職できるのです。

ちなみに、会社には『就業規則』があり、例えば「退職希望者は1ヵ月前までに申し入れること」など規定されていますが、法律の方が権力が強いので無視して問題ありません。

ただし、欠勤扱いとなると給与が減ってしまうので、事前に有給休暇の残り日数は確認しておくべきですね！

安全に利用できる退職代行業者が気になる方は以下記事をご参照下さい！

退職代行サービスを使用するデメリット

ここでは『退職代行サービスを使用するデメリット』を3つ解説していきます。

費用が発生する

そもそも退職するのは労働者の自由にも関わらず、退職する為に費用が発生するのはデメリットです。

しかも費用は安くても3万円程度かかるので、高級旅館泊まれるじゃん！って感じですよね（笑）

ただし、残っている有給を使い果たせないまま退職してしまう方も多くいます。

退職代行サービスで残っている有給を全て消化できると考えると、メリットの方が大きいと考えることもできます。

円満退職できる可能性が極めて低くなる

退職代行サービスを使用すると円満退職できる可能性は極めて低くなります。

あなたが退職代行サービスの使用を検討する上でネックになっている部分でしょう。

しかし、退職代行サービスの使用を検討させるまであなたを追い込んだのは上司（会社）に問題があります。

そもそもそこまで追い込まれているならば、退職代行サービスを使用せずとも円満退職は難しいでしょう。

そして、円満退職に縛られて苦しい時間を過ごすのは人生において大きな時間の損失になります。

私は前職を退職した際に『円満退職は必ずしも必要でない』と強く感じました。

円満退職が原因で退職代行サービスの使用を悩んでいる方は、以下記事をご参考にして下さい。

違法業者に依頼するとスムーズな退職ができない可能性がある

これは第2章でお伝えしていますが、一般企業が運営する退職代行業者に依頼するとスムーズに退職ができない可能性があります。

なぜなら、彼らには「労働者本人の退職の意思を伝えること」しかできないからです。

繰り返しですが、スムーズな退職を実現する為にも必ずユニオン（合同労働組合）もしくは弁護士が運営する退職代行へ依頼して下さい。

退職代行サービスを使用すべき場合

ここでは『退職代行サービスを使用すべき場合』を2つ解説していきます。

上司が退職を聞き入れてくれず嫌がらせを受け始めた場合

あなたが退職を申し入れを全く聞き入れてくれず、罵倒される、無茶な仕事を振られるなど嫌がらせを受け始めた場合は退職代行サービスを使用すべきです。

会社として上司として、あなたは貴重な戦力なので退職を引き止めたい気持ちはあるでしょう。

しかし、労働者の権利である"退職の自由"を無視し、更には嫌がらせを始める上司とは退職交渉しても更に関係悪化する可能性が高いです。

このような場合には退職代行サービスを使用して、心豊かになれる環境を探しましょう。

普段からのパワハラ等により体調を崩しそうな場合

日常的にパワハラをする上司は退職を申し入れると更にパワハラが激化する可能性があります。

話しが通じそうな上司なら、今後の転職先で勤務先とご縁があるかもしれないので1度相談してみることをオススメします。

しかし、精神状態に異常を感じている場合は退職代行サービスを視野に入れておくべきです。

身体は1番の資本です。うつ病などで長期間療養をしてしまうと今後のキャリアに支障をきたす可能性があるので、十分ご注意下さい。

退職代行サービスを使用する際の注意点

ここでは『退職代行サービスを使用する際の注意点7つ』を挙げていきます。

本記事と少々内容重複する部分もありますが、"注意点"にフォーカスして以下記事を作成しましたので、詳細はそちらでご確認下さい！

退職代行サービスを使用した際の流れ5step

ここでは『退職代行サービスを使用した際の流れ』を5stepで解説していきます。

実際に退職代行サービスを使用した知人3人に聞いた生の話しをベースに解説していきますね！（3人それぞれ別の業者を使用）

まずはLINEや電話で連絡する

まずは業者を選び、LINEや電話で連絡して下さい。

例えば「～の理由から使用を検討しています。サービス内容について今一度ご教示頂けますでしょうか」のような感じで連絡すれば、業者から詳細な説明を受けられますよ。

この際に、『有給休暇の消化など交渉は可能か・非弁リスク（以下参照）はないか』などリスクになりうる点や気になる点は全て聞いておきましょう。

また、一部の弁護士事務所を除き相談料は基本的に無料です。

LINEは電話が無料なので、途中で電話が必要になる場合に備えてLINEで連絡をスタートすることをオススメします。

担当者との詳細な打ち合わせを実施

次に、下記のような情報を伝え担当者と代行業務スタートに向けた詳細な打ち合わせを行います。

サービス費用の支払い

打ち合わせ完了後、依頼の意思確認をされ、サービス費用の支払いに移ります。

ほとんどの業者が前払い制となっており、支払い方法は『現金振込またはクレジットカード』が一般的です。

現金振込の場合は、振込明細の写真を撮っておくとスムーズです。

代行業務スタート（業者から都度経過報告あり）

代行業務決行日時になると、あなたとの打ち合わせ内容に基づき、全て業者が会社とやり取りしてくれます。

仮に上司や同僚から電話やLINEなどが来ても出る必要はありません。

進捗があり次第、業者より報告があります。会社からの貸与品や退職届の送付などについても業者から依頼がありますので、淡々と送付作業を進めて下さい。

退職にひと段落つくタイミングで業者より連絡がありますので、あなたは待っているだけでOKです。

退職後のアフターフォロー

業者によっては、転職エージェントの紹介や失業保険の申請サポートなど退職後のアフターフォローを行っています。

失業保険の申請サポートなど単純作業のフォローは業者を頼るべきですが、転職エージェントに関しては注意でべきです。

なぜなら、業者と提携している転職エージェントは中小企業ばかりで求人数が少ないからです。

求人数が少ないと、優良企業へ転職できる可能性も当然減ってしまいます。

私は転職した際、業界第1位の『リクルートエージェント』と第2位の『DODA』のみでキャリアアップできました。

転職で失敗したくない方は、以下記事をご参照下さい！

安全に使用できるオススメの退職代行業者3選

今回ご紹介する3社は下記の2点に焦点を当てて検討しました。

➀本当に弁護士もしくは合同労働組合（ユニオン）が運営しているか

➁サービスや価格などを総合してコスパが良いのはどこか

世間には"労働組合"を名乗った偽業者が存在しています。

弁護士や労働組合で無ければ、残業代や退職金、有給消化などの交渉ができないので慎重に選ぶ必要があります。

そして本当に労働組合かの判断基準の1つとして『振込先が"労働組合"か』が挙げられます。

そのあたりを踏まえ、某大手業者に振込先調査を行うなどして安全な業者を3社紹介しています。どうぞご参照下さい！

総まとめ

本記事での要点を下記にまとめます。

退職代行サービスは広がっており、使用している方は世の中にたくさんいます。あなた1人ではありません。

あなたが健康第一で、1歩踏み出せるきっかけになれば幸いです。