・退職代行サービスは失敗しないの？
こんなお悩みを解決します！
本記事の内容
・退職代行業者の運営主体は3種類
・退職代行失敗の可能性があるケース（最も重要な注意点）
・退職代行を使用する際の注意点6つ
・安全に使用できるオススメの退職代行業者3選
退職代行サービスの使用を検討する際、注意すべき点って気になりますよね。
せっかく費用を支払って依頼したのにスムーズに退職てきなかった…となると最悪ですもんね。
本記事ではそんな不安を解消する為、必ず押さえておくべき注意点7つなどを丁寧に解説します。
本記事を読めば『退職代行サービスへの不安』が解消できます！
◆目次◆
退職代行業者の運営主体は3種類
退職代行業者の運営主体は下記の通り3種類あります。
どの種類の業者を選ぶかによって、退職の進捗速度や業者の行えるサポート範囲は異なります。
➀一般企業
・会社側に「労働者本人の退職の意思を伝えること」しかできない
（未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの"交渉をする権利が無い"）
・相場感は安ければ数千円、高ければ3万円前後
➁ユニオン（合同労働組合）
・会社側に労働者本人の意思を伝えることが可能
・組合の"団体交渉権"を活かし、未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの交渉も可能
・相場感は3万円前後
➂弁護士
・会社側に労働者本人の意思を伝えることが可能
・未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの交渉も可能
・仮に企業が訴訟を起こしてきた時にも裁判の代理人になれる為、1番安心と言える
・相場感は5～7万円前後
退職代行のメリットやデメリットなどの詳細情報は以下記事にまとめておりますのでご参照下さい！
退職代行失敗の可能性があるケース
退職代行業者に『一般企業』を選んでしまい、あなたの勤務先が退職代行サービスについて知識があればスムーズな退職が難しくなる可能性があります。
なぜなら、未払い残業代・給与、有給消化、退職金などの交渉は非弁行為となる為、会社が相手にせず退職手続きがストップするリスクがあるからです。
非弁行為とは弁護士法違反を指し、下記の通り法律で禁止されています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
また、仮に業者が会社に通報されるなどで逮捕された場合、あなたも事情聴取されたりと事件に巻き込まれる可能性があります。
退職に関しては、下記の通り法律で「退職の2週間前に退職の告知を行えば退職できる」と規定されている為、最終的にはできるでしょう。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
しかし、会社と交渉する権限のない「一般企業」に依頼すると上記のようなリスクがあり、更に別の業者へ依頼するなど追加で手間や費用が発生する可能性があることをご理解下さい！
退職代行サービスを使用する際の注意点
前章までで述べてきた通り、1番の注意点は『一般企業の退職代行業者を使用しないこと』です。
ここでは、その他重要な注意点を6つ解説していきます。
会社と交渉できるのは"弁護士"だけではない
本記事執筆にあたり、数々の弁護士事務所のホームページを見ていましたが、『残業代請求などの交渉は弁護士しかできません』などという記載が散見されました。
自らの事務所へ依頼させる為にそのような記載をしているのでしょうが、ユニオン（合同労働組合）でも交渉可能です。
会社から訴訟を起こされた場合は弁護士を雇う必要がある為、1番安全なのは確かに弁護士です。
しかし、わざわざ1従業員の為に会社が大金を払ってまで訴訟を起こす可能性は非常に低いと言えます。
前述の通り、ユニオンと弁護士では費用に大きな差があるので、弁護士のホームページを鵜呑みにせずあなたに最適な業者選びをして下さい！
退職後に会社とのやり取りがないよう必要書類は事前に調査する
せっかく退職できても退職後に書類の不足などが判明し、会社への連絡が必要になると最悪ですよね。
そうならないように必要書類は事前に調査し、会社へ伝えるよう業者へ依頼もしくは、業者へ助言を乞うことをオススメします。
最低でも下記5つは必ず受け取って下さい！
離職票（退職から再就職に空白期間ができる方のみ）
離職票は、失業保険の受給手続きの際にハローワークに提出する必要があります。
通常、退職日の10日前後で会社から送付されてきますので、業者経由でしっかり発行するよう伝えてもらいましょう。
どうしても来ない場合はハローワークに相談すれば、会社へ発行するよう催促してくれますよ！
雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類で、最初に勤務した会社で発行されたものを継続使用していく為、返却してもらっておく必要があります。
また、雇用保険の受給する際にも必要となります。
源泉徴収票
源泉徴収票はその年（1月1日～12月31日）の収入や控除額、税金を記載した書類で、年末調整や確定申告で必要になります。
転職先が決まったら提出し、前職の分とまとめて年末調整してくれます。
退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する必要があります。
年金手帳
年金手帳は公的年金の加入者証となる手帳で、日本国内に住む20歳以上の人は公的年金制度の加入対象者であり、全員が持っています。
会社で預かる場合がほとんどで、転職先が決まったら提出する必要があります。
健康保険被保険者資格喪失証明書
健康保険被保険者資格喪失証明書は、社会保険の被保険資格の喪失を証明する書類です。
会社を退職すると転職先の社会保険や国民保険に切り替える必要があり、新しい健康保険証が交付されます。
会社からの依頼には早急に対応する
会社から退職に関係する依頼があった場合は早急に対応しましょう。
会社からの貸与品の返却など、あなたも行動しなければいけない場面が必ず出てきます。
この依頼を無視してしまうと、あなたの責任で退職手続きが止まってしまう可能性があります。
スムーズな退職手続きを進める為にも、あなたにも必要な行動が出てくることを覚えておいて下さい。
可能であれば引き継ぎ資料だけでも作成しておく
あなたが突然辞めてしまうと、当然上司や後任は困ります。
場合によっては顧客にまで影響が出る可能性もあります。
そしてもしあなたが一大プロジェクトに関わっていて、突然抜けることで会社に大損害を与えてしまうなどの結果となった場合、会社は訴訟を起こす可能性があります。
そのようなリスクを無くす為にも、可能であれば引き継ぎ資料の作成をオススメします。
引き継ぎ資料があるのと無いのとでは、上司や同僚にかける負担は雲泥の差になります。
業者選びの際に追加料金の有無はしっかり確認しておく
特に弁護士が運営する退職代行では、残業代や退職金を回収した場合などその20%前後が追加費用として発生する場合が多いです。
前払いで支払って完了だと思っていたら後々になって請求されることもあるので、事前によくホームページをチェックし、相談時点で再度確認しておきましょう。
一般的な相場よりも明らかに安い価格を提示してくる業者がいたら、追加料金の有無や非弁行為にあたらないかよく確認して下さいね！
業者の提携転職サービスは安易に使用すべきでない
業者と提携している転職サービスは中小企業ばかりで大手と比べると求人数が非常に少ない為、注意が必要です。
求人数が少ないということは、優良企業へ応募できる可能性が下がることを意味します。
もし転職サービスを紹介してくれる業者ならその転職サービスについて、求人数や口コミ・評判などしっかり調査してみて下さい。
転職は人生の大きな転機となりますので、慎重に進めましょう！
参考までに、私は業界1位のリクルートエージェントと、2位のDODAを使用してキャリアアップした経験がありますので、ご興味ありましたら以下記事をご参照下さい！
安全に使用できるオススメの退職代行業者3選
今回ご紹介する3社は下記の2点に焦点を当てて検討しました。
➀本当に弁護士もしくは合同労働組合（ユニオン）が運営しているか
➁サービスや価格などを総合してコスパが良いのはどこか
世間には"労働組合"を名乗った偽業者が存在しています。
弁護士や労働組合で無ければ、残業代や退職金、有給消化などの交渉ができないので慎重に選ぶ必要があります。
そして本当に労働組合かの判断基準の1つとして『振込先が"労働組合"か』が挙げられます。
そのあたりを踏まえ、某大手業者に振込先調査を行うなどして安全な業者を3社紹介しています。どうぞご参照下さい！
総まとめ
本記事での要点を下記にまとめます。
・退職代行業者の運営主体は3つ（一般企業・ユニオン・弁護士）
・退職代行失敗の可能性があるケースは、一般企業が非弁行為にあたる退職代行業務を行っている場合
・退職代行サービスを使用際の注意点6つ
・安全に使用できるオススメの退職代行業者3選
本記事の注意点をよくご理解頂き、失敗しない業者選びを進めて頂ければ幸いです。
本日は以上です。最後までご覧頂きありがとうございました。
