※本記事は500名以上の転職を成功させた実績のある某大手現役キャリアアドバイザー監修済です
本記事では、下記のようなお悩みを解決します。
・「会社を退職する際の引き止め対策を知りたい」
・「どんな引き止め方をされるのか」
・「実際に引き止めを受けているが、どうしたらいいのか」
本記事の内容
・退職を引き止められる理由
・よくある退職の引き止め方&その対策方法
・円満退職するコツやメリット
・執拗な引き止めは"労働基準監督署"へ相談しよう
本記事をご覧のあなたは転職をご検討中の方かと思います。
退職を申し入れる前後どちらかは分かりませんが、引き止めへの対策は知っておきたいですよね。
本記事では、銀行からメーカーへ転職のある筆者の体験談を織り交ぜて『効果的な退職引き止め対策』をテーマに書いていきます。
本記事を読めば『揉めることなく退職できる可能性』がグンと高まりますよ!
◆目次◆
- 退職を引き止められる理由
- よくある退職の引き止め方とその対策方法
- 円満退職するコツやメリット
- 執拗な引き止めは"労働基準監督署"へ相談しよう
- 引き止めに応じて会社に残るとどうなる?
- 【参考】執拗な引き止めに合っている方の転職先の探し方
- 総まとめ
1-1 多額のコストが発生するから
1-2 人手が減ることで他の部員への負担が重くなるから
1-3 管理責任を問われ人事評価が下がるから
1-4 客観的に退職するデメリットが大きいと思われるから
2-1 感情に訴えかけられる
2-2 待遇の改善を持ち掛けられる
2-3 退職後の不安を煽られる
2-4 「この話、一旦預かっておく」と強制的に保留される
5-1 再度辞めたくなった時に言い出しにくくなる
5-2 居心地が悪くなる可能性がある
退職を引き止められる理由
ここでは「なぜ退職引き止めが起こるのか」について理由を4つ解説していきます。
理由を見て少し後ろめたい気持ちになるかもしれませんが、どこで働くかはあなたの自由です。
人生は1度きり、1日は24時間しかありません。辞めたければ気にせず退職を切り出しましょう!
多額のコストが発生するから
退職者が出ると、新たに人員を補充する必要が出てきます。
補充する際には転職エージェントなどに求人依頼を出しますが、例えばエージェント経由で人員補充をすると100万円以上のコストが発生します。
加えて、教育コスト(海外出張で現場を見せる・各種備品調達・人件費など)も発生する為、部署・部門としての収支が悪化します。
これらの将来的なコストを考えて引き止めが発生します。
人手が減ることで他の部員への負担が重くなるから
欠員が出ると残ったメンバーで業務を回す必要があり、将来的に補充があるにしても一定期間のスパンは必要な為、他の部員への負担は重くなります。
例えば、私の前職(銀行)では私と同時期にもう1人退職者がおり、補充までに残ったメンバーで回しきれず、更に退職者が出たりと大変だったようです。
あなたが負担している業務の量や質に比例して引き止め度合いは強くなるでしょう。
管理責任を問われ人事評価が下がるから
退職者の理由にもよりますが、欠員を出すと管理責任を問われ管理職の人事評価は下がります。
なぜなら、管理職は会社の経営(組織運営)を任されているからです。
例えば、先程の前職(銀行)の話しに戻りますが、私が退職してから半年で合計3人の退職者と1人の異動希望者が出たようです。
その結果、支店の責任者である支店長は本部の小さな部署へ異動になったそうです。。
上司が引き止めたい強い理由はここにあったりします。
客観的に退職するデメリットが大きいと思われるから
「近々昇格させようと思っていた」「圧倒的な仕事のパフォーマンスだから出世は確定」などの理由から上司・同僚から引き止めに合うケースがあります。
あなたがどんな理由で退職を決意しているか次第ですが、"現状の不平不満"だけの理由なら周囲の話しを聞いてみるのも1つです。
ただし、後述するように引き止めに応じて会社に残った場合には問題点もあります。
退職を申し入れる際は、じっくり検討した上で行いましょう!
よくある退職の引き止め方とその対策方法
ここでは、よくある退職の引き止め方とその対策方法を紹介していきます。
感情に訴えかけられる
退職を申し入れると「考え直してくれないか?頼む!」「今まで仲良くやってきたじゃないか…」など感情に訴えかけられるケースがあります。
私も実際経験しましたが、いざ目の前で上司から頭を下げられると非常に困りますので、対策方法は事前に知っておいて下さい!
感情に訴えかけられた場合の対策方法
<退職を申し入れる際は"毅然とした"態度で臨む>
悩んでいる素振りを見せると必ず引き止めに合います。
"何を言われても決意は変わらない"という態度全開でいきましょう!
待遇の改善を持ち掛けられる
例えば「希望の部署に行けるように手配するよ」「昇格させようか」など待遇の改善を持ちかけられることもあります。
しかし、上司の一存では決められない部分であり、"その場しのぎ"もしくは"改善に長期間を要する"可能性があります。
甘い誘惑があるかもしれない、、と心構えを持っていて下さい!
待遇の改善を持ち掛けられた場合の対策方法
<納得を得られる退職理由を準備しておく>
待遇の改善への対策は、『今の会社で実現できないこと』を退職理由として準備しておくことが効果的です。
なぜなら、仮に待遇が改善されても根本的な解決とはならない為、上司も納得せざるを得ないからです。
例えば、私が銀行を辞める時は、下記の退職理由を申し入れました。
・マイナス金利下で競合争いが激しく、年々銀行の立場が弱くなっていると感じている
⇒支店業績の為だけに資金を必要としない顧客へ"お願い営業"ばかりになっていることが不満
⇒目的としていた"顧客本位"の営業ができない
⇒メーカーへ転職して顧客が求めるモノづくりがしたい
あくまで参考ですが、銀行がモノづくりできるわけ無いので何も言い返してきませんでした。
退職後の不安を煽られる
例えば「家族がいるのに本当に大丈夫か」「ウチにいれば困ることは無いのに…」など退職後の不安を煽られるケースがあります。
しかし、上記の心配や不安はあなた自身が1番感じているはずです。
それでも退職するという決意をしたなら自分に自信を持ちましょう!
退職後の不安を煽られた場合の対策方法
<やりたいこと・キャリアビジョンを明確にしておく>
不安を煽られても、あなたにやりたいことやキャリアビジョンなど強い気持ちがあれば揺らぐことはありません。
逆に、ここをしっかり考えておかないと揺らいでしまうでしょう。
しっかり自己分析した上で、やりたいこと・キャリアビジョンは明確にしておきましょう!
<転職先から内定を確保しておく>
何を言われても、先に転職先から内定をもらっておけばもう上司はノーチャンスです。
実際、私も転職先から内定を確保していることを伝えると諦めてくれました。
「この話、一旦預かっておく」と強制的に保留される
1番厄介なのがこのケースです。こうなった場合、しつこく上司に交渉する必要があります。
場合によってはその上の役職者や人事部に直接相談するのが良いでしょう。
それでも動いてくれない場合は「労働基準監督署」へ相談して下さい。是正勧告などで対処してくれます。
強制的に保留された場合の対策方法
<就業規則を確認の上で、退職希望日を明確にしておく>
就業規則には『ex:退職希望者は1ヵ月前までに申し入れること』など退職の申し入れに関する期限が設けられています。
これは会社が必要だと判断した引き継ぎ期間などを考慮して設定している為、円満退職したいなら最低限守るべきです。
退職希望日はあなたが転職活動をどのタイミングで始めるかで大きく変わります。
転職活動を始めるタイミングは在職中か退職後か決めかねている方は以下記事をご参照下さい!
上司と交渉する上では『就業規則上の退職申し入れ期限』を頭に入れた上で、ゴール(=転職先への入社日)を逆算して退職希望日を決めておきましょう。
※民法627条「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」とある通り、"法律上は"2週間前までに退職の旨を申し入れれば問題ありません。
円満退職するコツやメリット
円満退職するコツやメリットは下記の通りです。
円満退職するコツ
・過去の退職者に"要した引き継ぎ期間"を確認する
・就業規則を確認し、退職希望日を明確にする
・決算期や繁忙期での退職は避ける
・最初の退職交渉は"直属の上司"から行う
・書面と共に退職の意向を伝える
・退職理由は個人的でポジティブな理由にする
・与えられた業務は確実に遂行し、しっかり引き継ぎも行う
円満退職するメリット
・退職がスムーズに進むから
・転職先でも新たな取引に繋がる可能性があるから
・構築できた人間関係を継続できるから
もちろん、円満退職できるに越したことはありませんが、希望が通らずできない場合もあります。
実際、私も円満退職は出来なかったので、そんな体験談を以下記事にまとめました。
円満退職のコツやメリットも詳しく解説しておりますので、ご参照下さい!
執拗な引き止めは"労働基準監督署"へ相談しよう
下記のような執拗な引き止めに合った場合は、面倒ですが"労働基準監督署"に相談しましょう。
・退職届を受け取らない(話しを聞いてもらえない)
・訴えるなどと脅される
・退職希望日を守ろうとしない
労働基準監督署は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付、労基法違反の取締捜査、労働安全衛生法等による免許の選任、就業規則の検認、届けを行う厚生労働省の出先機関である。
引用元:Wikipedia
労働基準監督署の"総合労働相談コーナー"に行けば対応してもらえます。
全国に379カ所と多く存在しています。詳細はこちらよりご確認下さい。
退職交渉がもう疲れたという方は『退職代行サービス』を活用下さい
最終手段として、あなたに代わって全ての退職手続きをしてくれる退職代行サービスがあります。
あなたと会社の間に入って退職手続きを代行してくれる為、楽に退職できます。
メリット
・上司と無駄な退職交渉をする必要が無い
・即日から出勤しなくて良い
・確実に退職できる
・上司と会話する必要無し(電話が来ても全て無視でOK)
・退職代行とはLINEもしくは電話でのやり取りのみで手軽
退職代行サービスは年々利用者が増えており、とある調査では半数近くが退職代行サービスの利用を検討しているというデータも出ています。
引用元:日本労働調査組合|退職代行サービスに関するアンケート」結果発表
退職代行サービスを利用している人はたくさんいますので、あなた1人じゃないですよ!
そしてLINEで気軽に無料相談できますので、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。
そもそも退職代行サービスを活用したいと思わせた会社側の方に問題があります。
気になる方は、安全に使用できるオススメ業者3選の記事をご参照下さい!
引き止めに応じて会社に残るとどうなる?
ここでは、引き止めに応じて会社に残った場合に予想される2つの例を紹介します。
再度辞めたくなった時に言い出しにくくなる
引き止めに応じたとは言え、一度辞めたいと思ってしまうと再度その波が来るのは時間の問題でしょう。
仮に求人を見ている場合は、いずれ転職したい欲が再燃するはずです。
もし引き止めに応じて残ってしまうと、再度退職の申し入れを言い出しにくくなります。
引き止められる位の気持ちなら、退職の申し入れはしない方が良いです。
居心地が悪くなる可能性がある
このようなネガティブ情報は特に情報の伝達が早いので、上司のみならず、部門内・部署内から白い目で見られる可能性もあります。
人生の大半を過ごす職場で居心地が悪くなるとストレスも非常に大きくなるので、これは最悪のケースとも言えますね。
中途半端にならないように、ぜひじっくり考えをまとめた上で上司との退職交渉に臨んで下さい!
【参考】執拗な引き止めに合っている方の転職先の探し方
もしあなたが執拗な引き止めに合っているなら、『二度とこんな思いしたくない』と思われているでしょう。
もし転職先をこれから探されるのであれば、以下にホワイト企業・ブラック企業の見分け方の記事を添付しますのでご参照下さい!
求人票・面接・企業説明会・内定後などから見分ける方法や、情報収集の方法まで丁寧に書いています!
総まとめ
本記事での要点を下記にまとめます。
・退職を引き止められる理由4つ
・よくある退職の引き止め方とその対策方法4つ
・円満退職するコツやメリット
・執拗な引き止めは"労働基準監督署"へ相談しよう
・引き止めに応じて残った場合の2つの例
・執拗な引き止めに合っている方の転職先の探し方(ホワイト企業の見分け方)
繰り返しですが、退職交渉が原因のストレスで体調不良に陥ると最悪なので「もう無理だ」と思ったら以下記事から業者選定の上、活用して下さいね。