※本記事は500名以上の転職を成功させた実績のある某大手現役キャリアアドバイザー監修済です
本記事では、下記のようなお悩みを解決します。
・「円満退職は何があっても必要?必要でない?」
・「円満退職するメリットやコツが知りたい」
本記事の内容
・円満退職が必ず必要でない場合
・円満退職した方が良い理由
・円満退職するコツ
・会社からの引き止め方を知っておこう
・その他、監修元CAがよく受けるQ&A
本記事をご覧のあなたは転職活動中、もしくは、今後転職活動をご検討中の方かと思います。
円満退職するにはどうすべきか、職場環境的にそもそも円満退職って必ず必要なのか悩みますよね。。
先に結論ですが『必ず円満退職する必要は無い』ですよ。
なぜなら、あなたと会社が全ての部分で合意するのは非常に難しいからです。
もちろん円満退職出来るに越したことはありませんが、かくいう私も円満退職は出来ませんでした!
本記事では、銀行からメーカーへ転職した筆者の体験談を織り交ぜて『円満退職する必要性やメリット、コツ』などをテーマに書いていきます。
本記事を読めば『あなたに合わせた退職方針』が明確になります!
◆目次◆
- 円満退職が必ず必要でない場合
- 円満退職した方が良い理由
- 円満退職するコツ
- 会社からどのように引き止められるか知っておこう
- その他、監修元CAがよく受けるQ&A
- 総まとめ
1-1 権利行使させてもらえない場合
1-2 退職希望日を厳守してくれない場合
1-3 パワハラや長時間労働など嫌がらせで苦しんでいる場合
1-4 損害賠償請求などで脅されている場合
2-1 退職がスムーズに進むから
2-2 転職先でも新たな取引に繋がる可能性があるから
2-3 構築できた人間関係を継続できるから
3-1 過去の退職者に"要した引き継ぎ期間"を確認する
3-2 就業規則を確認し、退職希望日を明確にする
3-3 決算期や繁忙期での退職を避ける
3-4 最初の退職交渉は"直属の上司"から行う
3-5 書面と共に退職の意向を伝える
3-6 退職理由は個人的でポジティブな理由にする
3-7 与えられた業務は確実に遂行し、しっかり引き継ぎも行う
5-1 転職先を聞かれたのですが答えるべき?
5-2 円満退職を目指す場合、どの位前に申し入れるべき?
円満退職が必ず必要でない場合
ここでは『円満退職が必ず必要でない場合』の具体例を4つ挙げていきます。
権利行使させてもらえない場合
退職する際によく問題となる権利は下記の2つです。特に有給消化が問題となるケースが多いです。
・有給休暇残の消化
・未払い残業代の支払い
あなたが常識の範囲内で退職スケジュールを申し入れ、やるべきことをやっているにも関わらず権利行使を拒まれるなら円満退職しなくていいでしょう。
私は銀行を退職する際、1.5ヵ月前に退職を申し入れ、引き継ぎも業務もきちんと行いましたが有給消化を拒まれました。
しかも理由が『支店業績の為にぎりぎりまで営業して欲しい』ですよ。納得できず「権利なので全て消化させて頂きます」と伝え、円満とは言えないまま退職しました。
しかし、異業種転職なので影響も全くありませんし後悔もありません。
だって有給消化中に下記のようなことができました。(私の場合は約1ヵ月残っていました)
・次の仕事に向けて勉強やスキルアップができた(PC教室に通うなど)
・乱れた心を落ち着かせられた
・遠くて中々会えない親戚に会いに行けた
・家族との時間をゆったりと笑顔で過ごせた
この期間は転職先で力を発揮する上でとても貴重な時間でした!権利はしっかり使うできです。
どうしても上司との交渉が進まない場合は、全国に379カ所ある労働基準監督署の"総合労働相談コーナー"に相談して下さい。
退職希望日を厳守してくれない場合
会社が退職希望日を守ろうとしない場合も円満退職しなくていいでしょう。
なぜなら、退職希望日は「転職先の入社希望時期」「退職後の計画的な転職活動」から決められた場合がほとんどだからです。
転職先の入社希望時期に遅れれば内定取り消しになる可能性がありますし、あなたの計画的な転職活動が狂います。
特に既に転職先が決まっている方は注意が必要です。
パワハラや長時間労働など嫌がらせで苦しんでいる場合
パワハラや長時間労働など嫌がらせを受けている場合、円満退職する必要は全く無いでしょう。
むしろ日常からこのような嫌がらせを受けている場合は、退職を切り出すと更にヒドくなるケースもあります。
実際、日常の嫌がらせが原因でうつ病になり、退職を申し入れたところ更なる嫌がらせを受け悪化してしまった知人もいます。
以下図の通り、労働局に寄せられる労働相談の内容は『退職・嫌がらせ・解雇』が多いです。
引用元:東京都産業労働局|令和元年東京都の労働相談の状況|あっせんの内容 PDF
あなたがもし不当な扱いを受けているならば、円満退職ではなく、「退職」を第一に考えましょう。
損害賠償請求などで脅されている場合
このように脅されている場合も円満退職する必要はありません。
正社員が正当な理由で退職を申し入れている場合、単なる脅しに過ぎませんので、フル無視でOKです。
会社が損害賠償請求できる可能性があるケースは下記のようなケースです。
・突然出社拒否し、連絡も返さずそのまま退職(いわゆる"飛んだ"場合)
・契約社員や派遣社員が契約期間満了前に突然退職
・退職する際に仲の良い同僚等を引き抜いて共に退職
これら4つの円満退職する必要がない場合に該当する方は、退職代行サービスを使用するのも1つの手段です。
退職代行サービスとは、あなたと会社の間に入って退職手続きを代行してくれるサービスで、楽に退職できます。
メリット
・上司と無駄な退職交渉をする必要が無い
・即日から出勤しなくて良い
・確実に退職できる
・上司と会話する必要無し(電話が来ても全て無視でOK)
・退職代行とはLINEもしくは電話でのやり取りのみで手軽
退職代行にご興味ある方は、安全に使用できるオススメ3社の以下記事をご参照下さい!
円満退職した方が良い理由
ここでは『円満退職した方が良い理由』を3つ挙げていきます。
退職がスムーズに進むから
あなたの希望が上司や会社から受け入れらると退職はスムーズに進みます。
退職するにあたり、下記のような手続き・アクションが必要です。
・各種書類の記入
・後任の選定、あなたの担当先(担当業務)の分担決め
・後任とともに引き継ぎの挨拶周り
後任の選定や分担決めなど、引き継ぎ所要期間に関わってくる為、上司が退職を受け入れてくれれば
引き継ぎをスムーズに行うことができます。
また、退職後に転職活動をする場合、ハローワークに行き申請すれば「失業保険」を受給できます。
その際に『離職票』が必要となりますが、円満退職できればスムーズに発行して貰えるでしょう。
(一部のブラック企業では退職の際に離職票を発行しないなど嫌がらせをするケースもあります)
転職先でも新たな取引に繋がる可能性があるから
転職先が異業種であったとしても、新たな取引に繋げられる可能性はあります。
働いていると勤務先の強みや弱み、不足している点が明確になってきますよね。
それらを理解した上で、転職先で扱っている商材をピンポイントで提案ができると採用される可能性は高いでしょう。
ただし、このように前職に提案する場合は相当円満に退職していないと難しいですが、、
構築できた人間関係を継続できるから
退職するからとはいえ、勤務先で構築できた人間関係はかけがえのないものです。
特によく飲みに行っていた同僚や、可愛がってくれていた先輩、慕ってくれていた後輩とは関係を継続したいですよね。
円満退職していると前職の方々に声もかけやすく、逆に相手も声をかけやすい為、関係を継続できる可能性は向上します。
歴史上の偉人、千利休も『小さな出会いを大切に育てていくことで、人生の中での大きな出会いになることもあります』と言っているように、出会いは大切にしたいですね。
円満退職するコツ
ここでは『円満退職するコツ』を7つ挙げていきます。
過去の転職者に"要した引き継ぎ期間"を確認する
次に挙げる"退職希望日"を検討する上で、引き継ぎにかかる具体的な日数のイメージは持っておくべきです。
なぜなら、想定以上に引き継ぎに時間がかかってしまうと有給の消化が難しくなったり、退職希望日に間に合わなくなる可能性があるからです。
そういったリスクを減らす為にも、過去の退職者に"要した引き継ぎ期間"を確認することは重要です。
加えて、書類手続きで悩んだポイントなども聞いておくとより安心できるでしょう。
就業規則を確認し、退職希望日を明確にする
就業規則には『退職希望者は〇ヵ月前までに申し入れること』など退職の申し入れに関する期限が設けられています。
これは会社が必要だと判断した引き継ぎ期間などを考慮して設定されている為、円満退職する上では最低限守るべき規則です。
また、退職希望日を決める上で、在籍中か退職後どちらに転職活動を行うかを明確にすることも重要です。
※"法律上は"2週間前までに退職の旨を申し入れれば問題ありません。
(民法627条「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」)
転職活動を始めるタイミングについては以下記事をご参照下さい!
決算期や繁忙期での退職を避ける
円満退職する上で、退職するタイミングも大切です。
例えば、3月が本決算の場合、本決算の3月と中間決算の9月は会社(部署)としても業績を上げないといけないので避けた方が賢明です。
また、新規プロジェクトなどの大詰めのタイミングなどに突然退職を申し入れると支障をきたす場合がありますので、出来れば避けましょう。
最初の退職交渉は"直属の上司"から行う
マナーとして、最初の退職交渉は"直属の上司"からスタートしましょう。
最初に上司より上の役職者や人事部に交渉すると、部下の管理ができていないと評価される可能性もあり、上司の顔に泥を塗ることになります。
まず"直属の上司"に相談し承諾を得られれば、上司が部門の責任者や人事部に話しを通してくれます。
交渉の入り口で揉めると円満退職が難しくなるので、ぜひ注意して下さい!
書面と共に退職の意向を伝える
そして"直属の上司"に退職交渉する際は『退職願』を提出すると共に退職の意向を伝えましょう。
上司から承諾を得られれば次に『退職届』を提出するのが基本的な流れです。
『退職願』と『退職届』の違いは下記の通りです。それぞれのテンプレートも添付しておきます。
退職理由は個人的でポジティブな理由にする
執拗な引き止めを回避する為にも、退職理由は個人的でポジティブな理由にすべきです。
例えば「給料が少ない(環境)」や「あの人と仕事するのしんどい(周囲の方)」を退職理由にしてしまうと、「環境を変える」や「待遇を改善する」と引き止めやすい状況になります。
そうならないよう、下記のような個人的でポジティブな退職理由が効果的です。
・働く中で○○に興味が出てきたので、それに関わる仕事がしたい
・キャリアアップのため、別の会社で夢や目標を実現していきたい
また、自身や身内の病気療養なども納得を得られる退職理由になります。
与えられた業務は確実に遂行し、しっかり引き継ぎも行う
後任や部署の方々に迷惑がかからないよう、与えられた業務は確実に遂行し、しっかりと引き継ぎを行うことも重要です。
引き継ぎの際は、仕入先・得意先担当者の『人柄・仕事に対する姿勢・レスポンスの速さ・経歴』までしっかり引き継ぐことをオススメします。
特にあなたが営業であれば尚更のこと、担当者であるあなたしか知らないことがたくさんあるはずです。
上記4点は今後も会社が取引拡大を目指す中で、第一関門である担当者攻略の有力情報になります。
このような重要情報は上司も巻き込んで引き継いでおけば喜ばれますよ。
良くしてもらった顧客にも迷惑がかからないよう、引き継ぎは十二分に行いましょう!
会社からどのように引き止められるか知っておこう
円満退職を目指すにあたり、どのような引き止めに合うか知り、対策を考えておくのも非常に効果的です。
・会社があなたを引き止めたい理由
・よくある引き止め方とその対策方法
・執拗な引き止めにあった場合の対処法
などを以下記事にまとめましたので、円満退職に少しでも近付く為に合わせてご参照下さい!
その他、監修元CAがよく受けるQ&A
ここでは『監修元CAがよく受けるQ&A』を2つ解説します。
転職先を聞かれたのですが答えるべき?
勤務先から転職先を聞かれても答える必要はありません。
私は転職当時、転職エージェントから"勤務先に転職先を絶対に伝えないよう"忠告されていました。(転職先の意向で)
そして現職へ入社してから上司に理由を尋ねてみると、私の前職と現職に過去取引があり、引き抜いたことを知られたく無かったという裏事情があったようです。
また、会社の評判にネガティブな書き込みをされるなど嫌がらせを受ける可能性もあるので、転職先は教えない方が良いでしょう。
「一身上の都合でお伝えできかねます」これで通しましょう!
円満退職を目指す場合、どの位前に申し入れるべき?
出来れば1.5ヵ月~2ヵ月前、余裕がある方であれば3ヵ月前に申し入れることができればベストです。
よっぽどのことが無い限り、法律上の2週間前での申し入れは避けるべきです。
総まとめ
本記事での要点を下記にまとめます。
・円満退職が必ず必要でない場合4つ
・円満退職した方が良い理由3つ
・円満退職するコツ7つ
・会社からはどのように引き止められるか
・その他、監修元CAがよく受けるQ&A2つ
繰り返しですが、円満退職できるに越したことはありませんが、できない場合は気にせず退職しましょう。
また、良い転職活動になることをお祈りしております。